政策
１．教育県ひろしまの再生
児童・生徒の学力向上のためには、まず教師の専門性を上げる必要があります。また、広島県の高等学校中退率は２．３％と全国ワースト７位。小中学校の不登校とあわせて解決しなければならない問題です。さらにいじめや不登校などにより、授業についていけない生徒を作ることのないよう、親・教師・地域が一体となった教育を確立するよう取り組みます。
２．税金のムダづかい一掃
誰も使わない、作ることだけが目的の道路などムダな公共事業には税金を１円たりとも使わせません。
広島県公共事業の平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合の平均）は９４．２％と非常に高い水準になっています。これは広島県における一般競争入札の条件が、予定価格が１０億円以上と、新潟・富山・鹿児島と並んで全国トップの高さが大きな原因と考えられます。予定価格の下限を例えば１千万円程度まで大幅に引き下げることで一般競争入札を促し、税金をムダに使わせないようにします。また、天下り規制を大幅に強化し、官製談合を徹底的に排除します。
３．誰にとっても住みやすい広島県を実現
少子化に歯止めをかけるためには、どこに住んでいても安心して子どもを産み育てられる環境が必要です。また、お年寄りや障がい者の方など、弱い立場の人にこそ手を差し伸べるべきであり、十分な医療・介護サービスが提供されるべきです。しかし、広島県は無医地区数が５６と、北海道に次いで全国ワースト２位。無医地区ゼロを目指し、十分な医療・介護サービスが受けられるようにします。
４．県民の生命と財産を守る防災対策
広島県は全国で土砂災害の危険が最も高い県です。土石流危険渓流が９，９６４箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が２１，９４３箇所と、ともに全国ワースト１位。その災害時に避難場所となっている公立小中学校の耐震化率は４２．９％で全国ワースト５位。これは全県民の安全に関わる問題です。子ども達が一日の大半を過ごすことからも、公立小中学校の耐震改修を速やかに実施します。また、防災施設の整備や沿岸部の高潮災害対策を進めます。