しばさきみちこ　ウェブサイト

しばさきみちこの決意

広島県民の県政への不信感は、かってないほど高まっています。

これを放置すれば、政治への無関心は広がっていくばかりでしょう。

広島県の未来のため、今こそ変革が必要です。

しばさきみちこは、さまざまなしがらみを抱える古い政治を断ち切り、情報公開を徹底することで新しい政治を打ち立て、県民の県政への信頼回復に努めます。

しばさき　みちこ

県民の豊かな暮らし

「県民の暮らし」を豊かにする「しばさきみちこ」です。広島県議会の県政に対するわたくしの考えを述べさせて頂きます。

現在、社会には、少子化・雇用・福祉など様々な問題がありますが、それを解決する為、民主党政権の無駄使いの削除では限界があり、消費税などの増税では県民に負担を課し、財源不足を解決する経済成長が最も重要だと考えます。

広島県の経済は、景気の不低迷な影響を受けて大きな転換期を迎えております。

わたくしは、これまで、県議会議員として様々な政策を施行して参りましたが、観音高校のグランドの排水整備、高校の学力の底上げ、己斐上中学校の耐震化工事の推進、尾道・百島の救急船医療の制度化、保育園の休日保育、障害者福祉作業所の補助金の施行、男女共同参画の入札審査項目への導入、西区の砂防工事の推進・西区高須台歩道灯の設置などの施策の成果を「企業誘致」「流通機構の整備」「教育」「福祉」を政策の柱に、新しい時代「県民の豊かな暮らし」に全力で取り組みます。

企業誘致

平成23年度の広島県の予算を見ますと公債費が約1,500億円あります。人件費約3,000億円の1割を削減しても300億円です。

歳入の増加と歳出の抑制の両輪で解決しなければなりません。

歳出の抑制においては人件費の削減、公共事業費の抑制、事務事業の見直し、投資的経費の縮減、公債費負担の軽減、特別会計・企業会計の見直しなどの施策を施行し、歳入の確保においては受益者負担の適正化、未利用地の売却促進、県有財産の有効利用の他、県税収入等確保の為、企業誘致等による広島県の経済の成長を図らねばなりません。

西風新都街づくり推進事業においては、五日市インターチェンジで山陽自動車道に、広島西風新都インターチェンジで広島自動車道につながると共に、広島県中心部に高速4号線で直結するという西風新都の優れた立地条件を活かし、企業誘致による産業の活性化、高次都市機能の充実・強化を図り、広島県中心部の経済を成長させます。

広島県の企業の98%を占める中小企業の支援においては、アドバイザーの派遣、窓口相談を施行し、中小企業融資制度により、支援して参ります。また、産学官連携により、技術開発・技術指導を行って参ります。

JR西広島駅再開発事業において南北自由通路を計画し、駅のバリアフリー化を図り、アクセス道路等の交通結節点の早期の事業化を目指し、アストラムラインを延伸することによって、JR西広島駅から紙屋町周辺の経済圏を発展させます。

また広島駅南口周辺地区市街地再開発事業の推進により、広島駅周辺地区の利便性を飛躍的に向上させ、駅ナカ開発による新たな賑わいを創出します。

流通機構の整備

流通機構の整備においては、高速3号線、5号線の整備を促進し、高速道路へのアクセス道路を整備し、広島港の港湾施設の計画的な整備、広島空港の就航便の増便により、流通機能を強化します。尾道・松江線中国横断自動車道が開通すれば、これにそって、企業誘致の造成地を計画し、広島県の基幹産業である自動車産業を電気自動車産業として展開し、高齢化や環境問題の視点から医療・介護・エネルギー産業を新しい産業として発展させ、経済成長著しい中国・インドなどのアジア市場へ企業進出し、県内企業のビジネスの機会の拡大を支援し、新しい経済成長を図らねばなりません。

広島高速1号線から広島高速5号線までの交通ネットワークが結ばれ、一時は中断した宇品・出島地区のメッセコンベンションの構想が市との連携によって実現すれば世界から広島県への集客力は高まり、広島県はまだまだ発展します。

西風新都の街づくり推進事業による企業誘致・JR西広島駅再開発事業・広島駅南口周辺地区市街地再開発事業・中小企業への支援・産学官連携・流通機構の整備によって、広島県の経済を成長させ、県民の所得を上げ、「県民の豊かな暮らし」を築いて参ります。

教育

広島県を発展させる優秀な人材を育成する為、教育水準を高める取り組みについてですが、国政に関わる政策になりますが、「ゆとり教育」を見直し、学習指導要領の改訂により、週5日制を改め、年間の授業時間を増やし、指導内容も難易度の高いものまで、幅広い分野において指導することが必要であり、教科書の検定や採択も見直すべきです。

教員の質を高める為、広島県の教育制度において研修時間や教材の準備の為の時間を大幅に増やさなければなりません。

また、高齢化社会に伴い、介護施設の充実と介護制度の改正に取り組みたいと考えております。

福祉

高齢化の進展に伴う要介護者の増加と核家族化の進行に伴う要介護者を支える家族を巡る状況の変化に対応する為、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、平成12年4月に介護保険制度が創設されました。

65歳以上の介護保険制度の被保険者は制度施行後、約12万2千人増加しており、特に後期高齢者は、約8万8千人増加と、大幅に増加しております。

審査請求のうち要介護認定制度に関するものが39件、保険料及び徴収金等に関するものが33件、介護サービスの利用や内容に関するものが30件、提起されております。

県民の老後の安心を支える仕組みとして要介護認定制度・介護保険料の改正に取り組んで参ります。

介護サービスの質の確保と向上の為、訪問介護員の業務の基礎知識と技術を修得することを目的として、訪問介護員養成研修を施行して参ります。

介護施設の中でも、特別養護老人ホームの待機者が約4,600人になっておりますので、介護施設を充実させ、介護サービスの推進をすると共に、介護サービスの質の向上、介護サービスを担う人材の確保・定着に努め、高齢化社会を迎える中で「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いて参ります。

「県民の豊かな暮らし」

「企業誘致」「流通機構の整備」「教育」「福祉」を政策の柱に、県民の視点で「県民の豊かな暮らし」に取り組んで参ります。

民主党政権は小沢一郎が政治資金報告に虚偽の記述をしたことで国民から政治への不信をかいました。国民への説明責任を果たすべきです。民主党政権は国民の信を問うて解散し、総選挙すべきです。明日の政治を変えるのはあなたの一票です。民主党政権の財源不足を招く給付金や無料化ではなく新しい時代の新しい経済成長で「県民の豊かな暮らし」を築く、わたくし「しばさきみちこ」にご支援賜りますよう宜しくお願い致します。